みなさんは「古物商許可」を知ってますか？
文字の通り骨董品や美術品を扱うお店はもちろんのこと、実は私たちに馴染みの深いお店も、「古物商許可」が必要になります。
古物商許可ってなに？
「古物商許可」は中古品をはじめとした古物を扱う業種を営業するために必要となります。例えば、古本や古着、中古車や自転車・バイク、金券ショップなどの他、不用品を買い取って転売するリサイクル業者なども古物商許可が必要な業種になります。
古物商許可で営業出来る業種は大きく分けて13分野があります。
１ 美術品
２ 衣類
３ 時計・宝飾品
４ 自動車
５ 自動二輪・原動機付自転車
６ 自転車
７ 写真機
８ 事務機器
９ 機械工具
１０ 道具
１１ 皮革・ゴム製品
１２ 書籍
１３ 金券
取り扱う古物の分野によってそれぞれ許可申請が必要です。例えば中古カメラ屋さんで中古パソコンも扱う場合、写真機と事務機器それぞれの分野で古物商許可を取得しなければなりません。また提出書類を全部そろえるのはかなり大変で、それを公安委員会宛に提出し許可が下りるまでに1か月半はかかるなど、許可を取得するのはかなりハードルが高い印象があります。
なぜそこまでハードルが高いのか
昔から古物の売買では盗品が混入することが多く、これを放置しておくことは結果として犯罪の手助けすることになります。それを未然に防ぐために、中古品を取り扱う営業は原則許可制とし、営業者に対して様々な義務を課しています。
「古物商許可」は良い業者の判断基準
上で挙げたように古物商許可は承認をとるのが大変ですが、大変重要なものです。逆に言うと古物商許可が無い会社は信用面においてかなりのマイナスとなります。
最近増えてきた不用品を回収・買取りを行う業者もリサイクル業になりますので、古物商許可が必要になります。しかし残念ながら、中には古物商許可を取っていない業者も多く存在します。良い業者を見分ける一つの判断基準として、古物商許可をはじめとした行政認定の許可を持っているかどうかがあります。回収費用が安いとか、不用品をすごく高値で買い取ってくれるからと言って、許可を持っていない業者を利用すると、後でトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
ホームページに許可番号が載っていない、ホームページすらない、決まった住所(会社所在地)を持っていない、見積りをとらずにすぐに作業を進めようとしてくる業者は特に注意が必要です。
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私ども栗田商会も不用品回収・買取業者になりますので、もちろん古物商許可は取得しています。その他に不用品の回収と共にリサイクル業としても10年以上の実績がありますので、状態の良いものは買い取り、買い取れないものも回収・処分までをワンストップでお請けいたします。
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